road to legal circles

自衛戦争と侵略戦争 憲法9条を解釈する前提として、戦争を自衛戦争と侵略戦争に分ける必要がある。そして、自衛戦争及び侵略戦争の定義を探ると深みにはまってしまい、憲法9条の解釈の前に力尽きてしまうので、一 ...

答案例 第1 設問1 1 設問見解は妥当か。違憲審査権の根拠条文が問題となる。 （1） まず、98条1項は憲法の最高法規性を規定しており、憲法に反する法令は無効である。よって、同項は法令の合憲性を判断 ...

答案例 第1 設問1 1 国民審査法（以下、「法」という。）15条は、適格と判断した裁判官に〇を付けることを許容しない点及び白票を罷免可としないという扱いをする点において、憲法（以下、法名省略）79条 ...

答案例 第1 Dの主張 1 甲案につき、政党の公認候補を選出する自由（以下、「自由1」という。）を侵害し、違憲であると主張する。 （1） まず、政党は一定の理念の下、国会議員が継続的かつ自主的に集まっ ...

答案例 第1 　甲の主張1 本件条例は甲のXを廃棄しない自由を侵害し、違憲である。（1） まず、29条1項は「権」と規定しているので、同項は個人の財産権を保障している。よって、上記自由も同項で保障され ...

※平成29年改正に対応済み 答案例 第1 設問1（1）1 保証人には検索の抗弁（453条）ところ、物上保証人にも453条が類推適用されて、検索の抗弁が認められるか。2 　（1） 保証債務は主たる債務に ...

※平成29年改正に対応済み 答案例 第1 設問1前段1 ①（1） AはCに対し、安全配慮義務違反という債務不履行に基づく損害賠償請求（415条1項本文）を主張する。（2） 　ア ある法律関係に基づいて ...

※平成29年改正に対応済み 答案例 第1 設問11 　（1） AはCに対し追完請求権に基づきA邸の修補請求（559条本文、562条1項本文）として、事実7の請求をする。（2） 　ア Aに「引き渡された ...

※平成29年改正に対応済み 答案例 第1 設問11 設問1の請求が認められるには、甲建物につき、C所有及びA占有が認められる必要がある。甲建物はA所有であり、Cは無権利者Bから甲建物を買った。よって、 ...

※平成29年改正に対応済み 答案例 第1 設問1（1）1 有効である。Bは甲債権を、甲債権の発生時に取得する。2 　（1） AB間で譲渡された債権には今後1年の間に有することとなるものという、債権譲渡 ...

答案例 第1 　甲の罪責1 （1） 甲が用度品購入用現金から50万円を支出し、丙に渡した行為に業務上横領罪（253条）が成立するか。背任罪（247条）の成否も問題となるが、両罪は法条競合の関係にあるの ...

答案例 第1 　1 甲が定期預金の払戻しを受けた行為に詐欺罪（246条1項）が成立するか。2 　（1） 「欺」く行為とは重要な事実を偽り財産的処分行為に向けて人を錯誤に陥らせる行為である。そして、この ...

答案例 第1 甲の罪責1 甲は詐欺目的でホテルの一室に入ったので、管理権者の意思に反する立ち入りと言え、建造物侵入罪（130条前段）が成立する。2 　（1） 甲がVに対し、2000万円と引き換えに仏像 ...

答案例 第1 　1 甲がX車をY車に衝突させた行為（第一行為）に乙に対する傷害罪（204条）が成立するか。2 甲は第一行為により乙に頸部捻挫の怪我を負わせたので、乙の生理的機能を害したと言え、「傷害」 ...

答案例 第1 甲の罪責1 　（1） Vに50万円を振り込ませた行為（第一行為）に詐欺罪（246条1項）が成立するか。（2） 　ア 甲はVに対し、Vの息子を装い、交通事故を起こし、示談金が必要であると嘘 ...

答案例 第1 設問1 1 Xは、本件勧告は法令違反を理由とする行政上の処分であるから、Xの信頼を失墜させ、Xが今後業務を行うことに支障をきたすから、「処分」（行訴法3条2項）にあたると主張する。 2 ...

答案例1 第1 設問11 Aは甲が本件内容証明郵便を送付後に本件許可を留保したことが違法であると主張する。（1） 国賠法上の違法の判断基準として行政活動の法規範適合性が重要であるから、行為に着目すべき ...

答案例 第1 設問1 1 行政手続法上の利点 (1) 不利益処分（行手法2条4号）をする場合、聴聞手続き（行手法13条1項1号）が必要である。 (2) 本件不許可処分を撤回処分と解せば、不利益処分にあ ...

答案例1 第1 設問11 本件指定は「処分」（行訴法3条2項）といえるか。その意義が問題となる。（1） 「処分」とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形 ...

答案例1 第1 設問11 処分（行訴法3条2項）とは、公権力の主体たる国又は地方公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをい ...

答案例 第1 設問1 1 丙は本件手形を所持している。また、各裏書の記載が手形面上で受取人乙から最終被裏書人丙まで間断なく続いているので、裏書の連続がある。しかし、本件手形はCが独断で「甲株式会社代表 ...

答案例 1 XがYに本件請求をするには受取人から最終被裏書人まで各裏書の記載が手形面上で間断なく続いている必要がある（裏書の連続、77条1項1号、16条1項）。本件では受取人欄が「Z社大阪支店」、裏書 ...

答案例 第1 設問1 1 「株主等」であるAは本件総会には831条1項1号の取消事由があることを理由に、本件総会決議の日から3か月以内にXを被告として、本件総会の取消しの訴えを提起する（834条17号 ...

答案例 第1 小問1 1 BがYに本件登記の抹消を求めるには、Bが本件不動産の所有権を有していることが前提となる。そこで、BはAYでなされた本件不動産の売買（以下、「本件取引」という。）が無効であるこ ...

答案例 第1 小問１ 1 Dは甲に対し、甲が423条1項に基づく損害賠償請求を求める訴え提起することを請求する（847条1項）。また、取締役間の馴れ合いから、訴え提起の懈怠が起こる可能性を考慮し、84 ...

答案例 第1 控訴審の検討事項 1 本件訴状の被告はYであるが、本件訴状の送達時にYは既に死亡しているので、Yに訴訟係属していない。そして、ZはYの唯一の相続人である。そこで、本件訴訟の当事者はYとZ ...

答案例 第1 小問1 1 控訴が適法といえるには控訴の利益が認められなければならない。そこで、本件控訴に控訴の利益が認められるか、その判断基準が問題となる。 （1） 勝訴判決を得たものが控訴することは ...

答案例 第1 設問1 1 XはWに対し別訴を提起の上、弁論併合（152条1項）を申し立てる。しかし、弁論併合をするか否かの判断は裁判所の裁量であるから、必ずしも認められるとは限らない。そこで、Ｘは同時 ...

答案例 第1 小問1 1 訴訟要件が具備されていなければ裁判所は訴訟判決たる却下判決をする。そして、訴訟要件とは本案審理を続行して本案判決をするための要件であるところ、訴訟要件の一つに、訴訟物について ...

答案例 第1 小問1 1 丙に補助参加の利益が認められるか、「訴訟の結果」及び「利害関係」の意義が問題となる。 （1） 既判力は判決理由中の判断には生じず、当事者間にさえ及ばない。また、補助参加人の地 ...

答案例 第1 設問1 1 裁判所は訴因の特定（256条3項）に不可欠な事項に不備があれば検察官に対し釈明義務（規則208条1項）を負うと解する。そして、本件訴因には実行行為者が誰かが明示されていないの ...

答案例 1 本件認定における実行行為者の択一的な認定は許されるか。 （1） 同一構成要件内の事実に関する択一的な認定の場合、かかる択一的認定が「罪となるべき事実」（335条1項）の特定に不可欠な事項の ...

答案例 1 裁判所の認定は択一的な認定であるところ、かかる認定は許されるか。 （1） 裁判所の択一認定には3つのパターンが存在する。 ア まず、A事実とB事実が異なる構成要件にまたがるが、B事実がA事 ...

答案例 第1 小問1 1 公判廷におけるBの証言は甲の傷害罪の実行行為の不存在を証明するものである。そして、実行行為の事実は刑罰権の存否及びその範囲を画する事実（主要事実）であるから、かかる事実の立証 ...

答案例 第1 小問（1）傍線① 1 ①の部分は強盗罪の脅迫を立証する供述である。よって、①の部分で立証する事実は刑罰権の存否及びその範囲を画する事実（主要事実）であるところ、かかる立証には厳格な証明（ ...

答案例 設問1 1 罪証隠滅の恐れがあるかは①どのような証拠につき、②どのような方法で隠滅するか③客観的危険性及び④主観的危険性があるかという観点で判断する。 2 本件は窃盗事件であるから、窃盗品（① ...

答案例 設問1 1 (1) 罪証隠滅の恐れがあるかは、①どのような証拠を、②どのように隠滅するのか、③客観的危険性及び④主観的危険性があるかで判断すべきである。 (2) ア 本件では証人（①）に対して ...

答案例 設問1 1 殺意とは殺人の故意を指す。故意とは構成要件的事実の認識認容である。 2 (1) ア Aが拳銃を売ったのは人を殺すためではなく、脅すためであった。 イ よって、人の死亡の結果を認容し ...

答案例 設問1 1 小問1 被告は原告に対し、本件土地につき平成26年9月1日売買を原因とする所有権移転登記手続きをせよ。 被告は原告に対し、本件土地を引き渡せ。 2 小問2 (1) ア 売買契約（民 ...

答案例 設問1 1 (1) ア 処分禁止の仮処分（民事保全法53条1項）を申し立てる。 イ Yが甲土地につき、所有権移転登記をした場合、Yに対する訴えが無意味になる。そこで、処分禁止の仮処分をすること ...

設問1 1 設問1 (1) 小問（1） ア 占有移転禁止の仮処分命令（民事保全法25条の2）の申立てをする。 イ 既判力は口頭弁論終了後の承継人に及ぶ（民訴法115条1項）。よって、口頭弁論終了前にY ...