shimo-legal

答案例 第1 小問1 1 控訴が適法といえるには控訴の利益が認められなければならない。そこで、本件控訴に控訴の利益が認められるか、その判断基準が問題となる。 （1） 勝訴判決を得たものが控訴することは ...

答案例 第1 設問1 1 XはWに対し別訴を提起の上、弁論併合（152条1項）を申し立てる。しかし、弁論併合をするか否かの判断は裁判所の裁量であるから、必ずしも認められるとは限らない。そこで、Ｘは同時 ...

答案例 第1 小問1 1 訴訟要件が具備されていなければ裁判所は訴訟判決たる却下判決をする。そして、訴訟要件とは本案審理を続行して本案判決をするための要件であるところ、訴訟要件の一つに、訴訟物について ...

答案例 第1 小問1 1 丙に補助参加の利益が認められるか、「訴訟の結果」及び「利害関係」の意義が問題となる。 （1） 既判力は判決理由中の判断には生じず、当事者間にさえ及ばない。また、補助参加人の地 ...

答案例 第1 設問11 Y及びZに対する請求の訴訟物はいずれも本件売買契約に基づく売買代金支払請求権であるから、両請求は「同一の・・・法律上の原因」（38条）に基づくものである。そのため、XはYZを共 ...

答案例 第1 小問1 1 補助参加人は上訴の提起をすることができる（45条1項）から、Ｚは本件控訴をすることができるとも思える。もっとも、控訴は判決書送達後2週間以内に提起しなければならない（285条 ...

答案例 第1 小問1 1 本件同時審判の申出（41条）（以下、「本件申出」という。）は認められるか。 （1） 本件申出は、YとZが共同被告である本件訴訟において、「控訴審の口頭弁論の終結の時まで」であ ...

答案例 第1 小問1 1 本件訴訟は固有必要的共同訴訟か。その判断基準が問題となる。 （1） 固有必要的共同訴訟ではその権利の行使または義務の履行に際して共同訴訟人が共同することが要請されるので、共同 ...

答案例 第1 小問1 1 乙の主張は甲乙間の訴訟にいかなる影響をもたらすか。 （1） 訴訟資料の収集・提出を当事者側の責任かつ権能とする建前たる弁論主義の下では当事者が主張していない事実を判決の基礎と ...

答案例 第1 小問1 1 Bの訴えは確認の訴えであるところ、確認の訴えは確認対象が無制限になるおそれがあり、また執行力を有しない。そのため、確認の訴えでは確認の利益を厳格に判断する必要がある。そこで、 ...

答案例 1 甲は乙に対し、別訴でB建物収去C土地明渡訴訟（以下、「C請求」という。）を提起する方法が考えられる。そこで、かかる別訴は二重起訴（142条）に反しないか。「事件」の同一性の判断基準が問題と ...

答案例 第1 小問1 1 前訴の訴訟物たる甲の乙に対する貸金返還請求権と、後訴の訴訟物たる甲の丙に対する保証債務履行請求権の先決関係にあるから、前訴の判断内容の後訴における拘束力たる既判力が後訴に生じ ...

答案例 第1 小問1 1 本件では前訴と後訴の当事者及び訴訟物（甲の乙に対する所有権に基づく返還請求権としてのA土地明渡請求権）が同一である。そして、甲は前訴で勝訴している。そのため、甲は後訴において ...

答案例 第1 小問1 1 債権者代位権（民法423条1項）に基づいて債権者が第三債務者に訴訟（債権者代位訴訟）を提起する場合、債権者の債務者に対する債権（被保全債権）の存在が必要である。また、訴えを提 ...

平成29年民法改正対応済み。 答案例 第1 設問1①の主張1 ①の主張は既判力に抵触するか。（1） 既判力の根拠は当事者の手続き保障に基づく自己責任、機能は紛争の蒸し返しの防止にある。そして、審理の弾 ...