刑事訴訟法

答案例 1 本件調書で立証する事実は甲及び乙で犯行に及んだ事実、すなわち犯罪事実の存否を画する事実であるから、立証において厳格な証明（317条）が必要である。そのため本件調書には証拠能力が認められなけ ...

答案例 1 補強証拠を必要とする（補強法則、憲法38条3項、刑訴法319条2項）趣旨は、自白の偏重による誤判を防止する点にある。そこで、被告人の人権保護のため、犯罪事実の証明においてはおよそ補強証拠を ...

答案例1 第1 供述調書①1 供述調書①（以下、「①」という。）は甲の犯人性、すなわち犯罪の存否を画する事実を立証するために使用されるので、厳格な証明（317条）が必要である。よって、①を証拠として採 ...

答案例 第1 小問11 本件供述調書によって証明する事実は刑罰権の存否及び範囲を画する事実であるから、かかる事実の証明は厳格な証明でなければならない（317条）。よって、本件供述調書は証拠能力を有する ...

答案例 第1 設問1　①の行為の適法性 1 ①の行為は職務質問に付随するものとして適法とならないか。所持品検査の可否・限界が問題となる。 （1） 所持品検査は口頭による質問と密接に関連し、職務質問の効 ...

答案例 第1 覚せい剤の証拠能力1 本件覚せい剤は、収集過程において偽造の供述調書を用いているので、証拠能力が否定されないか。違法収集証拠排除法則の適用の可否が問題となる。（1） 適正手続きの保障（憲 ...

答案例 1 本件では起訴までに4年経過しているので、遺失物横領罪が成立した場合、公訴時効が完成しており、訴訟条件を欠く。これに対し、本件訴因では訴訟条件を具備する。そこで、裁判所は訴訟条件の具備をいか ...

答案例 第1 設問11 本件では盗品有償譲受けへの訴因変更をした上で、有罪とすべきではないか。訴因変更の要否が問題となる。（1） 当事者主義的訴訟構造（256条6項、298条1項、312条1項）の下、 ...

答案例 第1 設問1 1 裁判所は検察官の請求があるときは公訴事実の同一性を害しない限度で訴因変更を許さなければならい（312条1項）。そこで、本件訴因変更請求は「公訴事実の同一性」を害しないといえる ...

答案例 第1 設問1 1 訴因変更が認められるのは「公訴事実の同一性」（312条1項）を害しない限度である。そこで、本件訴因変更は「公訴事実の同一性」を害しないといえるか。 2 当事者主義的訴訟構造（ ...

答案例 1 裁判所は検察官の請求があるときは公訴事実の同一性を害しない程度において訴因変更を許さなければならない（312条1項）。そこで、本件訴因変更は「公訴事実の同一性」を害しないといえるか。 （1 ...

答案例 第1 設問11 甲は「現行犯人」（212条1項）にあたるか。（1） そもそも令状主義（憲法33条、刑訴法199条1項本文）の例外として現行犯逮捕が認められる根拠は、犯罪と犯人の明白であるから誤 ...

答案例 1 起訴状に「裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類…の内容を引用」することは許されない（起訴状一本主義、256条6項）ところ、本件脅迫文言全文の引用がこれに反しないか。 （1） 起訴 ...

答案例 第1 KがAを利用して、甲に覚せい剤譲渡を働きかけた行為（以下、「捜査1」）は適法か。 1 捜査1は、捜査機関である警察官Kの依頼に基づき、捜査協力者であるAに自己の身分や意図を相手に秘した上 ...

答案例 第1 捜査方法の適否 1 甲の行為が「強制の処分」（197条1項ただし書）にあたれば、法律の根拠が必要となる。そこで、甲の行為は「強制の処分」にあたるか。「強制の処分」の意義が問題となる。 （ ...