労働法

答案例 第1 設問1 1 本件団体交渉拒否が労組法7条2号違反であることを理由に労働委員会に団交応諾命令を求め、裁判所に対し、団体交渉請求権を保全するための団交応諾仮処分命令の申請、団体交渉を求め得る ...

答案例 第1 設問1 1 本件解雇は労基法19条1項に反し無効ではないか。「業務上」の「疾病」の意義、すなわち、両者の因果関係の判断基準が問題となる。 （1） 同条の趣旨は業務上疾病した労働者の生活保 ...

答案例 第1 設問1 1 X1、X2及びX11（以下、「X1ら」という。）は本件労働協約中の、A組合に加入しない者、A組合から脱退した者又は除名された者を解雇する協定（ユニオンショップ協定）が無効であ ...

答案例 第1 設問1 1 Y社の手続きは商法等改正法附則（以下、「附則」という。）5条1項及び会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（以下、「承継法」という。）7条に違反し、Y社からZ社への労働契 ...

答案例 第1 設問1 1 使用者たるY社は労働組合の「正当な行為」を理由に、「不利益な取扱い」たる本件処分をすることができない（不利益取扱い、労組法7条1号）。そこで、Cらの行為は「正当な行為」といえ ...

答案例 第1 設問1 1 本件仮眠時間は労働時間（労基法32条）にあたるか。 （1） 労働時間とは客観的にみて使用者の指揮命令下にある時間をいうと解する。 （2） これを本件についてみると、本件シフト ...

答案例 第1 設問1 1 X組合は本件ビラ撤去が支配介入（労組法7条3号）あたることを理由に、労働委員会に対し、ポストノーティスを、裁判所に対し不法行為に基づく損害賠償請求を求める。 2 X組合は本件 ...

答案例 第1 設問1 1 Xは本件解雇が無効であることを理由にY社の労働者たる地位の確認請求及び解雇から現在までの賃金の支払いを求める（民法536条2項前段）。そこで、本件解雇事由は本件就業規則32条 ...

答案例 第1 設問1 1 まず、E組合はA社が本件団体交渉を拒絶したことは団交拒否（労組法7条2号）及び支配加入（同3号）にあたることを理由に、労働委員会に対し労組法27条1項に基づいて、「A社は本件 ...

答案例 第1 設問11 Xは労基法37条に基づいて月間180時間以内の労働時間中の時間外労働（以下、「本件時間外労働」という。）にかかる割増賃金（以下、「本件割増賃金」という。）の支払いを請求している ...