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刑事訴訟法

伝聞法則(伝聞・非伝聞の区別)

2022/7/18    

伝聞の意義 伝聞証拠 伝聞証拠とは、伝聞書面(刑訴法320条1項前段)と伝聞供述(刑訴法320条1項後段)を指す。 そして、伝聞書面とは、公判期日における供述に代えて提出される供述書面である。例えば、 ...

刑事訴訟法

平成13年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 第1 小問11 本件調書により立証する事実は、被告人の犯人性という刑罰権の存否及びその範囲を画する事実(主要事実)であるから、本件調書には証拠能力が必要である(厳格な証明、317条)。そこで、 ...

刑事訴訟法

平成22年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 本件メモにより刑罰権の存否及びその範囲を画する事実(主要事実)及びこれを推認させる事実(間接事実)を立証する場合、本件メモに証拠能力が必要である(厳格な証明、317条)。そこで、本件メモで ...

刑事訴訟法

昭和53年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 本件証言により立証する事実は被告人の犯人性という刑罰権の存否及びその範囲を画する事実(主要事実)であるから、かかる立証は厳格な証明(317条)によらなければならない。そこで、本件証言に証拠 ...

刑事訴訟法

昭和61年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 本件調書によって甲と乙の共謀の事実を立証する場合は厳格な証明(317条)が必要である。なぜなら、かかる事実は刑罰権の存否及びその範囲を画する事実、すなわち主要事実だからである。そこで、本件 ...

刑事訴訟法

平成5年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 共謀した事実は刑罰権の存否及びその範囲を画する事実、すなわち主要事実であるから、かかる事実の立証には厳格な証明(317条)が必要である。そこで、乙の供述を証拠として用いるにはかかる供述に証 ...

刑事訴訟法

平成15年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 本件調書で立証する事実は甲及び乙で犯行に及んだ事実、すなわち犯罪事実の存否を画する事実であるから、立証において厳格な証明(317条)が必要である。そのため本件調書には証拠能力が認められなけ ...

刑事訴訟法

昭和58年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 補強証拠を必要とする(補強法則、憲法38条3項、刑訴法319条2項)趣旨は、自白の偏重による誤判を防止する点にある。そこで、被告人の人権保護のため、犯罪事実の証明においてはおよそ補強証拠を ...

刑事訴訟法

平成21年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例1 第1 供述調書①1 供述調書①(以下、「①」という。)は甲の犯人性、すなわち犯罪の存否を画する事実を立証するために使用されるので、厳格な証明(317条)が必要である。よって、①を証拠として採 ...

刑事訴訟法

平成16年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 第1 小問11 本件供述調書によって証明する事実は刑罰権の存否及び範囲を画する事実であるから、かかる事実の証明は厳格な証明でなければならない(317条)。よって、本件供述調書は証拠能力を有する ...

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平成30年予備試験 刑事訴訟法論文

2024/12/8    

答案例 第1 設問1 ①の行為の適法性 1 ①の行為は職務質問に付随するものとして適法とならないか。所持品検査の可否・限界が問題となる。 (1) 所持品検査は口頭による質問と密接に関連し、職務質問の効 ...

刑事訴訟法

平成10年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 第1 覚せい剤の証拠能力1 本件覚せい剤は、収集過程において偽造の供述調書を用いているので、証拠能力が否定されないか。違法収集証拠排除法則の適用の可否が問題となる。(1) 適正手続きの保障(憲 ...

刑事訴訟法

昭和41年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 1 本件では起訴までに4年経過しているので、遺失物横領罪が成立した場合、公訴時効が完成しており、訴訟条件を欠く。これに対し、本件訴因では訴訟条件を具備する。そこで、裁判所は訴訟条件の具備をいか ...

刑事訴訟法

平成12年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 第1 設問11 本件では盗品有償譲受けへの訴因変更をした上で、有罪とすべきではないか。訴因変更の要否が問題となる。(1) 当事者主義的訴訟構造(256条6項、298条1項、312条1項)の下、 ...

刑事訴訟法

昭和60年旧司法試験 刑事訴訟法論文第2問

2024/12/8  

答案例 第1 設問1 1 裁判所は検察官の請求があるときは公訴事実の同一性を害しない限度で訴因変更を許さなければならい(312条1項)。そこで、本件訴因変更請求は「公訴事実の同一性」を害しないといえる ...

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